木村拓哉を新アンバサダーに起用

 日産自動車は、2020年7月15日に新しいエンブレムとともに、電気自動車の新型「ARIYA(アリア)」を発表。新型アリア以後に発表するモデルのエンブレムを一新し、19年間使われた現在のエンブレムからすべて新しい世代に変更することを発表しました。ブランドの世界同時リニューアルに合わせて、日本では木村拓哉さんを新アンバサダーに起用し、8月22日から新CM「やっちゃえNISSAN 幕開け」篇のオンエアを開始しました。


企業イメージに問題はないか?

 日産は木村拓哉さんを起用した理由として「圧倒的な存在感と説得力で日産の思いを代弁し、新しい日産の世界観を表現したい」とブランドイメージの回復を考え、起用したことを発表しています。しかし、以前長くライバル会社のテレビCMに出演していたことで、日産のブランドアンバサダーとして問題ないのか?という世論もあります。競合の企業CMに出演していたタレントを起用することは企業イメージとしては問題ないのでしょうか?
 

新しいブランドイメージの確立

 世間からは賛否両論あると思いますが、あえて世間からの話題性を重視したインパクト重視のプロモーション手法もございます。ネットでも賛否両論を生んでいますが、話題を集めているということは、ある意味プロモーションに成功したとも言えます。このように世間の「話題性喚起」を目的としてメディア露出を増やすプロモーション手法もございますので、是非ご参考にしていただければと思います。

 テレビCMの展開には、大きく分けて ①タイム(番組提供)展開 ②スポット展開 の2通りがあります。①②いずれにおいても、各テレビ番組の≪視聴率≫によってテレビCMの価格というのは決まります。“番組の人気のバロメーター”として一般的にも馴染みのある単語ですが、テレビ業界では、ある意味「商品の在庫」を表す指標となります。「タイム」の場合は、月額料金の価格設定の裏付けとして、大きな指標となります。視聴率が高い番組のタイム料金は当然高く設定されます。また「スポット」では”視聴率1%につき、いくら”という価格設定が一般的な為、テレビ局は視聴率を切り売りするという感覚です。よって、”視聴率の合計が多ければ多いほど、たくさん売れる” 事に直結し、視聴率が「商品の在庫」と同義になるのです。この視聴率の今について「テレビCMのノウハウページ」にて紹介しております。「タレント別テレビCM出稿量」「人気番組視聴率ランディング」「好感度の高いテレビCMTOP10」など

*関東地区(1都6県)の場合、全1800万世帯中900世帯に「ピープルメーター」と呼ばれる視聴率測定器がセットされています。テレビ番組をご覧になる際にボタンをおすことによって視聴したと計測されているそうです。

 withコロナ時代の新キーワード「応援消費」についての解説動画

withコロナ時代の新キーワード「応援消費」を心理学、調査結果*から紐解きます。

動画で見てみる

調査結果:ローランドベルガー「コロナ後の変化」リポート 等

空白と階段でリピーターを惹きつけて離さない!販促心理学

塚田農場、マクドナルド、ホテルズドットコムで学ぶ「脳の〇〇の原則」「サンク・コスト効果」「ツァイガルニック効果」「ヴェブレン効果」「スノッブ効果」

動画で見てみる

コロナショックへの対応事例(飲食店事例中心)

コロナ禍での成功事例や対策(サイゼリア)やこれからのビジネスチャンスオンライン飲み会を使った販促法や販促の時間帯の極意

動画で見てみる

with/afterコロナ後の世界と広告のヒント(コロナショックとリーマンショックの比較分析)

  リーマンショックは 2008 年末、米国の大手証券会社リーマンブラザーズが住宅ローンをバックにした証券を世界 中で販売し、その賠償責任を問われ倒産した金融危機であり、影響は当然に銀行や証券会社、生命保険会社と いった資金を運用していた業界や、一般企業でも運用を積極的に行っていた企業が大きな影響を受けました。 概観すると素材や金融部門は大きく落ち込みました。しかし、リーマンショック以降は製品やサービスといった 新技術や新製品、新サービスといった本来広告が必要な分野は意外にも積極的に広告を活用したことが 宣伝広告費の実データから分かります。

広告費が伸びた業種の特徴をまとめると以下の通りです。
1. 新製品や新サービスを生み出している業界は活動を宣伝する必要がある。
2. ゴムや精密機械、自動車、その他製造は次の理由により伸びていると考えられる。
2-1 人々の趣味が多様化し、個人の趣味にマッチした製品や技術を開発した企業は社会にアピールする
必要がある。
 2-2 リーマンショックで大手を含めた銀行は吸収・合併・破綻を経て従来のグループ(財閥系を含め)再編
が起こり、一つのグループに属していた企業が、グループ以外の産業界全般に 活動をアピールする必要に
迫られたこと。
コロナ後はどうなるか?今仮説を立てるのは困難ですが、メディアには幾つかの推測が出てきています。代表的な
事例として 1991 年創設当時の欧州復興開発銀行(EBRD)総裁を務めたフランス人経済学者ジャック・アタリ氏の意見を見てみると次の通りです(2020 年 4 月 9 日日経記事)。


“コロナ危機が示しているのは、「命を守る分野の経済価値の高さ」だ。健康、食品、衛星、デジタル通信、物流、ク リーンエネルギー、メンタルケア、教育、文化、調査・研究など人が心豊かに健康に暮らしていくために不可欠な産業の重要性が 高まるはずと予想している。

現在これ等の産業は概ね各国 GDP の 5 割から 6 割を占めているがこの割合が高まるとともに、自社の商材がこのようなキーワードにどう貢献するか を PR の切り口として考える必要性は高そうです。

調査レポート『with/afterコロナ後の世界と広告のヒント』をダウンロード

売上に対する広告投資は?(自動車業界分析)

スカイシーズが提携シンクタンク(プリベンティブ総研)と共同で研究した広告の正しい在り方を研究する調査結果を決算データや実際の数字を元に紹介します。今回のレポートでは、皆さんにお馴染みの自動車業界「スバル」と「トヨタ」どちらが広告宣伝に積極的に投資しているのか?をレポートします。

「スバル」売上高広告宣伝比率:2.69% >「トヨタ」売上高広告宣伝比率:1.62%

利益の半分近くを宣伝広告費に投入しているスバルの方が広告宣伝に積極的です。

日本を代表するトヨタ自動車の場合、売上は30兆円に対し広告宣伝費は4,900億円。確かに広告宣伝費の額は大きいですが、売上高比1.62%と、日本全体の平均と大差はありません。広告宣伝費の経常利益に対する比率は21%と、利益の約2割を広告宣伝費に費やしているということは、新車の販売促進ばかりでなく、経常的に認知を確保する重要性を理解していると言えます。
このトヨタの数値をベンチマークにして他社を概観してみると、スバル(SUBARU)はアイサイトが人気になりかなり宣伝広告(特にテレビCMに積極的になった時期と重なるが、売上3兆円に対し宣伝広告費は840億円。対売上高比率2.69%はトヨタよりも高く、特に経常利益比43%ということは、利益の半分近くを宣伝広告費に投入したことになり、経営陣の積極的な姿勢がこの数値から伺えます。

【調査結果のまとめ】「自動車業界の広告宣伝費率は、売上高の最高での10%程度以下、経常利益の30%程度まで」 である。

【調査数値まとめ】自動車業界の広告宣伝費率の大きいランキング
マツダ:3.54%
三菱自動車工業:2.9% 
SUBARU:2.69% 
日産自動車:2.61% 
トヨタ自動車:1.62%
いすず自動車:0.33%
日野自動車:0.27% 
*自動車業界平均:1.97% *

売上に対する広告投資は?(各業界平均)

スカイシーズが提携シンクタンク(プリベンティブ総研)と共同で研究した広告の正しい在り方を研究する調査結果を決算データや実際の数字を元に紹介します。今回のレポートでは、各業界の平均値をレポートします。

◇リーマンショック以前の(業種別)売上高に対する広告宣伝費の割合

1%:23業種
2%:13業種

安全性が重要視される業態:食品、医薬品
信頼性が重要視される業態:小売業、その他金融(主にサラリーマン金融やリース会社等)、ガス、サービス業、証券、化学、不動産、空運、ゴム、精密機器、その他製造

◇リーマンショック以降の(業種別)売上高に対する広告宣伝費の割合

1.44%:16業種
4-5% :20業種
その他金融(6.33%),サービス業(5.23%),精密機器(4.96%),保険(4.95%),その他製造(4.69%),化学(4.39%)に加え、平均を超える業界の数も20業界と増加。宣伝広告をビジネス拡大の戦略的ツールとしての役割と明確にし、活用していることが分かります。利益(経常利益)に対する広告宣伝比率を調査したデータもありますので、ご興味があれば、右上ボタン「お問い合わせ」ページよりお知らせください。広告を正しく活用いただきたい、それがスカイシーズの願いです。